2026年9月17日、オンラインオリパの購入者が、販売サイトの運営会社を相手取って裁判を起こしました。
ニュースを見て不安になった方もいると思います。この記事では報道で確認できている事実だけを整理します。推測と事実は分けて書きます。
報道で分かっていること
| 項目 | 報道されている内容 |
|---|---|
| 提訴日 | 2026年9月17日 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 原告 | オリパ購入者38人 |
| 請求額 | 約2億7,000万円 |
| 被告 | オンラインオリパ販売サイトの運営5社（東京都・神奈川県に所在） |
| 主張の中身 | 広告の表示が実態と異なる（誇大広告・優良誤認） |
争点になっているのは、「2分の1の確率で希少カードが当たる」といった表示です。原告側は、実際には表示されていたほどの確率では当たらなかったと主張しています。1人あたり数百万円から数千万円を使った人もいると報じられています。
（時事通信・朝日新聞・共同通信・テレビ朝日などが2026年9月17日に報道）
その前に、消費者庁への申告がありました
提訴の10日前、2026年9月7日に、弁護士法人・響が消費者庁へ申告を行ったことが報じられています。
同法人の発表によると、寄せられた被害相談は460人・総額31億円。特定商取引法違反の疑いがあるとして調査を求めた、という内容です。
「訴えられた＝違法が確定した」ではありません
ここは大事なので書いておきます。
提訴というのは、原告側が「こうだ」と主張して裁判を申し立てた段階です。裁判所はまだ何も判断していません。
- 訴えられた会社が違法だと確定したわけではない
- 会社側の反論はこれから出てくる
- 結論が出るまでには年単位の時間がかかることが多い
なのでこの記事も「5社が詐欺でした」とは書きません。書けるのは「こういう訴えが起こされた」というところまでです。
5社がどこかは、この記事では書きません
大手の報道機関は、社名を出していません（「東京・神奈川の5社」という書き方です）。
一部のメディアやSNSでは具体的な社名が挙がっていますが、当サイトでは一次情報として確認できていないため、社名は書かないことにしました。確認が取れた場合は、該当する店の記事に事実として追記します。
自分が使っているサイトが対象かどうかを知りたい場合は、報道各社のニュースや弁護士法人の発表を直接ご確認ください。
今オリパを使っている人が、やっておくといいこと
裁判の結果に関係なく、やっておいて損がないことがあります。
1. 購入履歴を残す
アプリやサイトの購入履歴、決済のメール、クレジットカードの明細。これらは後から「いくら使ったか」を示す材料になります。
サービスが終了すると履歴が見られなくなることがあるので、スクリーンショットで手元に保存しておくのが確実です。
2. 広告表示のスクリーンショットを撮る
「◯分の1で当たる」「還元率◯%」といった表示は、後から変更されることがあります。気になる表示を見つけたら、日付が分かる形で残しておきます。
3. 利用規約と特商法のページを保存する
規約は予告なく変わります。自分が使ったときの条件を残しておくと、話が食い違ったときに役立ちます。
（規約の読み方はオリパ5店の利用規約を全部読んで比較したにまとめています）
4. 使いすぎていると感じたら、まず止める
裁判の行方を待つより先に、手を止めるほうが大事です。
「取り返すまでやめられない」という状態になっているなら、それはもう娯楽の範囲を超えています。予算の決め方も参考にしてください。
相談先
お金のトラブルで困ったときの公的な窓口です。
- 消費者ホットライン 188（いやや）— 最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料です
- 国民生活センター— 消費者トラブル全般の相談窓口
返金を求めたい場合、事業者との交渉や法的な手続きが必要になります。弁護士法人が被害相談の窓口を出している例もありますが、依頼する前に費用の仕組み（着手金・報酬・実費）を必ず確認してください。
なお当サイトは法律の専門家ではないため、個別のケースについて「返金できるか」の判断はできません。そこは上記の窓口か弁護士にご相談ください。
これからオリパを選ぶなら
今回の件は、確率表示の信頼性が問われたケースです。選ぶときに見るところも、そこが中心になります。
- 確率や還元率の根拠が書かれているか。数字だけあって根拠がないものは、数字そのものの意味が薄い
- 運営会社が実在するか。法人番号、古物商許可番号、特商法のページ
- 規約に不利な条項がないか。ポイントの有効期限、返金不可の範囲、退会時の扱い
このあたりは安全なオンラインオリパの選び方にまとめてあります。
まとめ
- 2026年9月17日、購入者38人が5社を東京地裁に提訴（請求額 約2億7,000万円）
- 争点は「2分の1で当たる」などの確率表示
- まだ裁判所の判断は出ていない。違法が確定したわけではない
- 使っている人は、購入履歴と広告表示を保存しておく
- 困ったら消費者ホットライン188
続報が出たら、この記事を更新します。
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